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企業主導型保育事業の利用について

[概要]

企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として創設された、内閣府が管轄する事業です。
主に自社従業員のお子さんの利用を目的に設置しますが、他企業との共同利用や地域のお子さんの受け入れを行う施設もあります。
法的には認可外保育施設になりますが、整備費や運営費について国から認可施設並みの助成が受けられるため、利用者の負担も認可施設と同等に設定することが可能になっています。

また、企業主導型保育施設の保育料は「幼児教育・保育の無償化」の対象です。(一定の要件があります)

幼児教育・保育の無償化についてはこちら

[手続きなど詳しくは]

「企業主導型保育事業ポータルサイト(公益財団法人児童育成協会サイト)」をご覧ください。

企業主導型保育事業ポータルサイト(公益財団法人児童育成協会サイト)

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